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会社のこと

新しい会社法の制定。国内M&A件数の増加。
コーポレート・ガバナンスが求められ、コンプライアンスの遵守はあたりまえの時代。
会社経営をめぐる法的環境は日々刻々と変化しています。

「うちの会社は今後どうやっていくべきなのか?」
「うちの会社はきちんとルールを守っているだろうか?」

経営者のみなさまにおいても、そんな疑問や悩みが尽きることはないでしょう。
そんな時、司法書士髙木心平事務所はあなたの心強いパートナーになります。
企業法務だって司法書士の守備範囲。
司法書士ならではの目線で、会社を全面的にサポートいたします。

起業したい、どんな会社にすべきか
アドバイスしてほしい
今後、有限会社は
どうなるのですか?
役員が変わったので
登記してほしい
息子に会社の事業を
継がせたいのですが…
会社の中身を
見直したい
M&A、コンプライアンス…
どうすればいいの?

企業活動を行なっていく中で、会社はさまざまな法律問題に直面していきます。度重なる企業の不祥事、相次いでなされる法律の改正、会社を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。
そんな中、2006年5月に施行された新「会社法」により
・有限会社は廃止
・最低資本金制度は撤廃
・自分一人でも会社が作れる
など、資金面・期間設計・役員任期などさまざまな点で柔軟になり、会社が作りやすくなりました。
また、既に会社を経営している方にとっても
・うちは有限会社だけど、このまま放っておいてもいいの?(特例有限会社として存続します)
・これを機に役員の人数を減らしたい
など、定款を見直して、オーダーメイドの会社設計を考える必要性も出てくるものと思われます。(定款自治)

私たちは、役員を変更したり会社の機関構成を見直す、商号や目的を変更する、資本金を増加する、合併や会社分割などの組織再編をする、などの場合に、会社や法人に関する登記申請について代理人となり、会社登記のエキスパートとして取引の安全に寄与しています。

また経営者の高齢化が進む中、「事業承継」の問題は深刻です。
社長を誰にするかといった経営陣の問題と、株主つまり会社オーナーを誰にするかといった会社所有の問題。それぞれの側面から検討していくことが必要です。

一方、企業活動をめぐる環境がめまぐるしく変化している中で、規模の大小を問わず、企業におけるコンプライアンス体制の確立が求められるようになりました。
そして新規事業への参入、企業グループの再編、業務提携などさまざまな問題でなされるM&A。

司法書士髙木心平事務所では、こういった分野においても、法令だけでなく登記手続き面からもアドバイスできます。
司法書士は、企業から個別の登記事件の依頼を受託するのはもちろんのこと、継続的に顧問契約を提携するなど日々の企業法務のコンサルタントとしての役割も期待されています。
企業を取り巻く経営環境と当事者
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