司法書士髙木心平事務所最新ニュース

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解決事例、よくあるご質問

解決事例

相続手続きに関するご相談 Aさん

先日Aさんのお父様が他界され、その相続手続きをしなければならないとは思いつつも、具体的に何をどうすればよいのかわからないという状態でご相談に来られました。
そこで、「Aさんのご家族の状況」・「お父様の遺された財産や負債の状況」・「その他の心配事」などを詳細に伺い、不動産の登記名義変更手続きや金融機関の預貯金の解約手続き、その他の各種届け出などをお手伝いさせていただき、ご相談いただいてから約2週間ですべてを解決することができました。

手続きの流れ

相続の開始(被相続人の死亡)

相続財産の調査・法定相続人の調査・相続手続き方法の確定
相続税の申告や行政庁への届け出など必要な手続き全てを調査
(弁護士・税理士・土地家屋調査士・行政書士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーなどの専門家とチームを組んで協議)

法定相続人間での協議(遺産分割協議)
協議がまとまらない場合には家庭裁判所にて調停などの手続きを実行
遺言書がある場合には内容確認などの各種手続きを実行
(公証役場による調査・家庭裁判所での検認など)

不動産の登記名義変更手続きや、金融機関の預貯金等の変更や解約手続き、
その他必要となる手続き全てを実行

会社設立に関するご相談 Bさん

新たに会社を設立して新規事業を立ち上げたいというBさん。しかし、行政庁への届け出や補助金などの申請の締め切り期限が迫るなか、具体的に何から手をつければいいのかわからないというご相談をいただきました。
そこでBさんが希望する新会社の概要を伺い、それが法的に実現可能なのかを綿密に調査の上、約10日間で会社設立手続き(登記手続き)が完了。当初の予定よりも早く新会社を立ち上げることができました。
もちろん、会社設立手続き完了後のアフターケアも万全。税務署や各役所への届け出などもサポートさせていただいたので、Bさんは念願の補助金を満額受け取ることができ、現在では順風満帆な会社経営をされています。

手続きの流れ

新会社の概要(会社名・本社所在地・事業内容・役員構成など)を聞き取り

希望する会社名や事業内容、会社組織体系などのリーガルチェック
会社設立後に必要な手続き全てを調査
(税理士・行政書士・社会保険労務士などの専門家とチームを組んで協議)

会社の印鑑(会社実印・銀行印・ゴム印)の作成
必要書類の作成

法務局への会社設立登記を申請

各専門家と共同でのアフターケア
必要に応じて顧問契約を締結し、末永く万全のサポートをご提供
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よくあるご質問

ここでは司法書士事務所によく寄せられる質問をQ&A形式でご紹介いたします。
※質問をクリックすると解答が表示されます。

司法書士ってどんな仕事をするのですか?

司法書士の仕事は、登記手続き(不動産登記および会社登記)の代理、供託手続きの代理、裁判所・検察庁・法務局への提出書類の作成、簡易裁判所における訴訟・調停・和解等の代理、法律相談、企業法務、成年後見事務、多重債務者の救済、消費者教育など多岐にわたっており、皆様にとって身近な法律家として活躍しております。
司法書士は非常に幅広い業務を通じて、皆様の財産・権利を守り、トラブルを未然に防止し、万が一トラブルになった場合も、法的解決のためのアドバイスとサポートをいたします。

行政書士と司法書士の違いは?

行政書士と司法書士。名前は似ていますが、担当業務はかなり違います。
行政書士は総務省が管轄しているのに対し、司法書士を管轄するのは法務省。
つまり、裁判所・検察庁・法務局などといった司法(法律)に関する書類の作成や
各種手続きを担当するのが司法書士です。

弁護士とはどう違うのですか?

弁護士も司法書士も法務省管轄の国家資格です。
つまり、「法律の専門家」という観点からは同じグループの職業であると言えますが、
その最大の相違点は「裁判所における訴訟代理権の有無」です。
法務大臣認定を受けた司法書士は簡易裁判所(紛争の金額が140万円以下)でのみ
訴訟手続きの代理人となることができますが、弁護士にはこのような制限はありません。

悩みがあるのですが、司法書士さんに聞いてもらっていいのかわからないのですが…

司法書士の仕事内容は多岐にわたっており、様々な法律・業務に精通しているので、
ご相談いただければ必ず何らかの点でお力になることができます。
また、場合によっては司法書士以外の専門家をご紹介することもできます。
お悩みを法的に分析・判断するのは我々にお任せいただき、まずは悩みをそのまま司法書士にぶつけて下さい!

相談した内容は秘密にしてもらえますか?

もちろんです!
わたしたち司法書士には「司法書士法」という法律で守秘義務が課されています。安心してご相談下さい。

電話やメールによる相談は受け付けていますか?

当事務所の営業時間内であればいつでも、電話によるご相談を受け付けております。
また、 によるご相談は24時間受け付けております。
どちらも無料です。お気軽にご連絡下さい。

相談料はいくらかかりますか?とても費用がかかりそうなイメージがあるのですが…

当事務所の相談料金は「1回5,250円(税込・時間無制限)」となっております。
また、同一内容に関する2回目以降のご相談は無料です。

専門家に対する相談料は、通常は時間単位で相談料が発生したり、
同じ内容の相談をもう一度する場合でも料金が発生します。
司法書士髙木心平事務所では、皆様に心おきなく何度でもお気軽に相談していただき、
お悩みを根絶するサポートがしたいという考えから、
「時間無制限」「2回目以降無料(同一内容の場合)」という料金設定にしております。
どうぞお気軽にご利用下さい。

相談に行くときに必要なものはありますか?

ご相談いただく内容により必要なものは変わってきますので、事前にお電話いただければご案内いたします。
また、お急ぎの場合は「手ぶら」でも結構です。
その場合はご相談を伺いながら必要なものをご案内させていただき、後日ご準備いただければ大丈夫です。

ちなみに「相続」に関するご相談の場合は「ご他界された方の戸籍謄本」・「ご相談にお越しいただく方の戸籍謄本」・「ご他界された方の遺産内容がわかるもの(預金通帳、固定資産税納税通知書、自動車等の車検証、各種金融資産の内容が記載された書面)」をご持参いただると大変助かります。

法定相続とはどのような事ですか?

相続が発生した場合、有効な「遺言書」がある場合には基本的には
その記載内容にしたがって遺産を相続することになります。
これに対して、遺言書がない場合には、民法という法律に定められたルールに従って
自動的に相続人が決定されます。
これを「法定相続」といいます。

<法定相続人のルール>
第1順位の相続人 被相続人に子がある場合には、「子と配偶者」が相続人となります。
なお、子には、胎児、養子、非嫡出子も含まれます。
※配偶者が不存在または死亡している場合、子が全て相続します。
第2順位の相続人 被相続人に子がない場合には、被相続人の「父母と配偶者」が相続人となります。
※配偶者が不存在または死亡している場合、父母が全て相続します。
第3順位の相続人 被相続人に子がなく、父母も死亡している場合には、
被相続人の「兄弟姉妹と配偶者」が相続人となります。
※配偶者が不存在または死亡している場合、兄弟姉妹が全て相続します。

つまり、配偶者は常に相続人となります。
また、父母と兄弟姉妹は上の順位の相続人がいない場合にのみ相続人となります。
ただし、被相続人の死亡よりも前に子が死亡している場合には孫が相続人となり、
また、被相続人の死亡よりも前に兄弟姉妹が死亡している場合には兄弟姉妹の子が各々の相続人となります。
これを『代襲相続(だいしゅうそうぞく)』といいます。

遺言ができる人はどのような人なのでしょうか?

遺言書を作成できる人の要件は、民法という法律によっておよそ次のように規定されています。
• 遺言書を作成するときに満15歳以上であること
• 遺言書を作成するときに意思能力があること(一定の例外あり)
これらの要件を満たさずに作成した遺言書は無効になる可能性がありますのでご注意下さい。

1円の資本金でも会社がつくれるそうですが、資本金はいくらにしたらいいのでしょうか?

平成18年の法改正により、資本金の金額制限が撤廃されました。
そのため、資本金はいくらでもよく、極端にいえば「1円」での会社設立も可能です。

ただし、資本金の金額は会社の登記簿謄本に記載され、所定の料金を支払えば誰でも登記簿を確認できることから、
あまりにも低額な資本金は会社の信用性に影響を及ぼしかねません。
また、特定の業種の営業許可などを取得する際に一定以上の資本金額を求められることもあります。
そのため、資本金の決定の際は事前に司法書士に相談されることをおすすめします。

役員になる人が4人いる場合、どの人をどういう役員にしたらいいでしょうか?

平成18年の法改正により、株式会社には「取締役(最低1名)」、
「代表取締役(最低1名)」がいればよいことになりました。
言い換えると、役員構成はその会社の「業種」・「規模」・「今後の方向性」などを考慮して自由に決定できます。
ご質問のケースであれば、リーダーの方を「代表取締役」とし、
その他の方を「取締役」にされるのがよろしいかと考えます。
また、その他の方のうち1名を「監査役」にすることもできます。
会社に監査役がいれば、対外的な信用性UPにつながります。
もちろん、代表取締役を2名以上置くこともできます。

会社をつくる場合、まず何を準備すればいいですか?

会社設立手続きにあたりご準備いただく物は下記の通りです。
・役員になる方の印鑑証明書(発行日から3ヵ月以内のもの)
・役員になる方の実印
・資本金を出資する方の印鑑証明書(発行日から3ヵ月以内のもの)
・資本金を出資する方の実印
・代表取締役などの代表者になる方の個人の普通預金通帳
・会社の印鑑(実印)
まず最初にこれらを準備していただき、設立する会社の概要(社名・本社住所・事業目的など)を
打ち合わせさせていただきながら必要書類を作成します。
新会社の概要さえ教えていただければ、その他の作業や決定事項はすべて当事務所にお任せ下さい!!!

※印鑑証明書の通数
・役員と出資者の両方になる方→2通
・役員または出資者の一方のみになる方→1通

★なお、当事務所は「会社の印鑑(実印・銀行印・ゴム印)の作成代行も承っております。
 作成に要する日数は最短で3日間、実印・銀行印・ゴム印の3点セット作成費用は約2~4万円となります
 (ただし、印鑑の材質・記載内容・サイズにより、作成に要する日数や費用は変動します)。
 印鑑作成が面倒な方やお急ぎの方は、是非ご利用下さい!!

会社の登記簿謄本は、どんな時に必要ですか?

会社の登記簿謄本とは、その会社の社名・本社住所・事業目的・資本金額・役員の住所氏名などが記載された、
法務局が発行する公文書です。
所定の料金を支払うことにより誰でも取得することができます。
これを見れば会社の状況が一目瞭然なので、取引先・銀行・税務署などの各役所に対して提出することになります。

会社の設立後、どのような機関に対してどのような手続きを行えばよいのですか?

会社設立登記手続きが完了した後は、会社の登記簿謄本を取得した上で、
それを各役所へ提出する等の手続きが待っています。
申請・提出先の役所は多岐にわたっており、税に関する役所としては「税務署」・「市区町村役場」・「県税事務所(東京23区は都税事務所)」、保険関係では「労働基準監督署」・「ハローワーク」・「社会保険事務所」などがあります。
また、業種によってはこれ以外にも各種届け出が必要になります。そのため、当事務所では「税理士」・「社会保険労務士」・「行政書士」などの各種専門家とチームを組み、万全の態勢でお客様をサポートします。

私は九州に住んでいますが、ご相談にのっていただけますか?

もちろんです!
現在、法務局や裁判所等の各役所における手続きの大半は
「インターネット」や「郵送」で手続きを実行することが可能です。
つまり、司法書士の業務は全国どこでも対応可能です。
そのため、当事務所もエリアの制限なく全国的なサービスの提供をさせていただいており、
必要に応じて出張も可能です。
まずはお気軽にお電話や にてご連絡下さい。
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